受動喫煙のない社会を目指して、今こそ声をあげよう！

政府は２０２０年の東京五輪・パラリンピックを見据え、今国会での法案成立を目指しているが、厚生労働省が今国会に提出する方針の「受動喫煙防止法案」に対して、さっそく自民党たばこ議員連盟（会長：野田毅）が反発して、現在とほとんど変わらない骨抜きの対案を出しています。

自民党受動喫煙防止議員連盟（会長：山東昭子）も厚生労働省案を支持する決議を行ったが、厚生労働省案に反対する勢力の巻き返しもますます激しくなっています。

現在の日本の喫煙率は19.3％（成人喫煙率：厚生労働省国民健康栄養調査）と非喫煙者の割合が8割を超えているのに、声の大きい2割の喫煙者の意見が優先され、ＷＨＯ幹部に受動喫煙「日本の対策時代遅れ」と苦言を呈される現状に甘んじていいのだろうか？

国際オリンピック委員会（IOC）は、「たばこのない五輪」をスローガンに掲げています。

IOCは、1988年（冬季カルガリー・夏季ソウル大会）以降、五輪会場の全面禁煙化を進めることに加え、たばこ業者が五輪スポンサーに付くことを拒否し続けてきた。さらに、会場の中だけでなく、開催都市の施設全体を禁煙化することも推し進めている。2004年（夏季アテネ大会）以降は全ての大会で、開催国の法律や州法、開催都市の条例において、罰則付きの受動喫煙防止ルールが定められている。

海外と比べても恥ずかしいくらいに受動喫煙対策が遅れている日本だが、２０２０年の東京五輪・パラリンピックを控えて東京がどうなるのか注目を集めている。このタイミングを逃せば、この先日本の受動喫煙対策が進むことはないだろう。今が最大で最後のチャンスだ。

今まで虐げられてきた非喫煙者よ。今こそ声をあげるべき時ではないだろうか？

今、声をあげずして、いつ声をあげるのだ？

いくら非喫煙者が8割の人数だとしても、サイレントマジョリティのままでは日本は変わらない。

今こそ、声をあげよう。

受動喫煙のない社会を手に入れるために。

今こそ、声をあげよう。

受動喫煙によって健康を害される人がいなくなるように。

今こそ、声をあげよう。

横暴な喫煙者の声に押されて骨抜きの対案が国会で可決されないように。

今こそ、声をあげよう。

日本の未来を担う子供達に受動喫煙のない世界を残せるように。

「受動喫煙対策を強化して救える命を救う！会」が、Change.orgで「＃受動喫煙防止法に賛成！受動喫煙対策を強化して、救える命を救ってください！」の署名を集めています。

4/12(水)の19:39現在で15,975人の賛同者が集まっていますが、目標は25,000人です。

いま、公共の場所からタバコの煙をなくそうという受動喫煙対策の法案が、与党・自民党のたばこ議連によって、骨抜きにされようとしています。受動喫煙のない社会は、がんの撲滅を目指す皆さんの切実な願いでもあります。みなさんの思いをこのキャンペーンに集めて、安倍総理、塩崎厚生労働大臣、国会議員へ届けたいと頑張っていますので、是非とも協力をお願いします。

議員は、自分の選挙区の有権者からの声に敏感です。

３月下旬に開かれた自民党受動喫煙防止議連の総会でも厚労族の重鎮、尾辻秀久元厚労相が総会に出席していた日本医師会など業界団体にも過激なげきを飛ばした。「皆さんはあまりにも紳士的すぎる。私のところには反対派から『死ね、死ね、死ね』というファクスが一晩中流れてくる。はっきりいって次の選挙で落とすぞというくらい脅しをかけなければ（議員は）何の役にも立たない」と述べています。

また、愛煙家のベテラン議員は、禁煙派の盛り返しに対して「望むところだ。受動喫煙対策は国際的な潮流というが、むしろ国内世論はわれわれを支持している」と余裕を見せているとか。ふざけるな！と声をあげなければ現状は変わらない。

是非とも皆さん一人一人が自分の選挙区の議員事務所に電話して、選挙区の有権者だと名乗った上で受動喫煙防止法に反対ならば、今後一切支持しない。友人知人にも二度と支持しないように働きかけると宣言してほしい。

一人一人の声を積み上げていくしか方法はないのだから。

↓　以下が自民党たばこ議連のメンバーです。